2015年12月29日火曜日

教育動向: No Child Left Behind Actに代わる教育法案が成立

アメリカの教育動向(久原みな子)

 連邦議会両院は12月10日、ブッシュ政権下の2002年に成立した、No Child Left Behind Act(落ちこぼれを作らないための初等中等教育法/どの子も置き去りにしない法/NCLB法)に代わる、Every Student Succeeds Act(すべての生徒が成功する法/ESSA)を賛成多数で可決し、オバマ大統領が新法に署名した。

 NCLB法は、1965年、ジョンソン大統領時に制定された初等中等教育法(ESEA)の改正法であるが、この初等中等教育法は、全ての子どもが教育を受けられるよう州に財政補助を行うこを決めた公民権法のひとつで、数年ごとに議会での見直しがされることになっている。NCLB法成立の2002年以降、全米共通学力基準であるコモン・コア(CCSS)やその到達度を測る統一テストが導入され、統一テストの結果が学校と教員の評価、連邦政府からの財政支援に結びつけられるようになるにつれ、NCLB法の画一的な方法の限界が露呈し、多くの反対運動を引き起こすまでになっていた。

 今回の改訂で、オバマ大統領は、「高い基準、アカウンタビリティ、学力格差縮小」というNCLB法の核となる目標は間違っていなかったことを確認したが、ESSAにより、統一テストの実施方法やカリキュラムなどにより柔軟性を持たせ、州と学区、教師たちに決定権を再び戻すことになった。

  • Gregory Korte. “The Every Student Succeeds Act vs. No Child Left Behind: What's changed?” USA Today, 2015/12/10. US Department of Education. “Every Student Succeeds Act (ESSA).”


2015年12月1日火曜日

教育動向: 米国で学ぶ留学生が10%増加、100万人近くに

アメリカの教育動向(久原みな子)

 米国教育省傘下の米国国際教育研究所(Institute of International Education)は、国際教育週間さなかの11月16日、国際教育に関する年次報告書 "Open Doors 2015" を発表した。それによれば、2014-2015年度、米国の高等教育機関で学ぶ留学生の数は前年度より10%増加し、過去35年間で最も多い974,926人であった。特に、インド、ブラジルからの留学生が増えていた。留学生の出身国別内訳は、中国が最も多く留学生全体の31%、続いてインドの14%となっており、韓国、サウジアラビア、カナダが続いている。日本からの留学生は、8位であった。専攻別では、ビジネス・経営学と工学が多数を占めている。

 留学生の多い上位大学は、ニューヨーク大学(13,178人)、南カリフォルニア大学(12,334人)、コロンビア大学(11,510人)となっており、アイビーリーグのみならず、全国の州立大学にも多くの学生が留学していることが明らかになった。学部生のおよそ80%、大学院生の約55%が、家族や個人の貯金に留学資金を頼っており、留学生全体で米国経済におよそ31億円の経済的貢献をしているとされる。米国から海外に留学する学生数も2013-2014年度に2008年の不況以降はじめて増加し、およそ30万人を超えた。

2015年11月4日水曜日

教育動向: ニューヨーク市、大学進学適正試験(SAT)を来年から無償化

アメリカの教育動向(久原みな子)

 10月から11月にかけて、全米のカレッジ・大学は入学願書提出時期となっている。アメリカでの大学入学者の選考は、日本のような大学を試験会場とした入学試験の結果によってではなく、事前に受験した大学進学適正試験(SAT)などの大学進学適性試験の結果を含む、様々な書類やエッセイ、推薦状などをもとに総合的に判断される。

 来年度大学進学予定のオバマ大統領の長女マリアが、アイヴィー・リーグや全米トップの州立大学の見学を終え、どこに進学することになるのかが注目されている一方で、多くの州や自治体では、この時期、カレッジ・アプリケーション・ウィーク(College Application Week大学願書提出週間)として、高校生の入学願書提出と高等教育進学をサポートしている。特に、家族内ではじめて大学に進学しようとしている「第一世代」の生徒に、無料の進学カウセリングや、出願料免除措置、入試プロセスのサポートを提供することが主眼となっている。

 こうした中、ニューヨーク市では、大学入試に必要なSAT試験を、来年度から市内の高校2年生に無料で、通常試験が行われる土曜日ではなく、平日に提供すると発表した。SATやACTを無償化し学校内で行う同様の措置は、大学進学を奨励・支援するとともに、必修の学力試験と置き換えることで高校生の受ける試験の総数を減らす目的で、すでにノース・カロライナ州、ケンタッキー州、ウィスコンシン州、コネチカット州などで導入されてきた。ニューヨークでは、SAT受験者は2015年卒業予定の生徒の約半分であり、54ドル50セント(約6千円)の試験料を市が肩代わりすることで、受験者を増やし、大学進学の手助けをするのが狙いである。これによりニューヨーク市は年間約180万ドルを負担することになる。


2015年10月21日水曜日

宝槻泰伸氏講演会 「探求型学習で子どもが能動的に学ぶ方法論」を開催しました

  1. 実施報告

  2. 当日の様子

  3. 感想

開催のご案内はこちら


1. 実施報告

 平成27年9月26日土曜日、信州大学教育学部キャンパスにおいて、「ヤバい家庭教育―宝槻泰伸さんから学ぶ「探求型学習」で子供が能動的に学習に取り組む方法論」を開催いたしました。この講演会は「社会教育演習」の授業の一環で学生が企画・運営のすべてを行いました。

 チラシを配布した教育学部周辺の小学校の保護者の方や、折り込み広告を配布したエリアにお住まいの方、高校生や大学生といった学生にも参加していただき、合計で40人ほどの方にお越しいただきました。講演会の講師の宝槻泰伸さんは、『塾にも学校にも通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』(徳間書店、2014)の著者でいらっしゃいます。今回は、宝槻さんご自身の経験を踏まえた家庭教育のお話や、宝槻さんが現在取り組んでおられる「探求型学習」についてのお話など、2時間講演をしていただきました。参加者同士が意見を交わしあう場も設けられ、非常に活発な講演会となりました。 講演会では、宝槻さんが普段開講しておられる「探究学舎」の授業を体験するという場面もあり、参加者の皆さんは数字の歴史について興味深く学んでおられたのとともに、こういう風に勉強すれば子どもも探求心を持って学習できるかもしれないというヒントを得ることができた方も多かったのではないでしょうか。

 「子どもの心に火をつける」「子どもの探求心に種をまく」「子供とともに無計画に驚きと感動を」など、宝槻さんからのメッセージが、参加していただいた皆さんに響いたように思います。また、講演会の満足度も94%(任意記入のアンケートで満足、非常に満足に回答した割合)と非常に高く、参加していただいた皆さんに有意義な時間を過ごしていただけたと思います。

 すべて学生での運営となり、至らない点があったかと思いますが、ご都合をつけてご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。(学生一同)


2. 当日の様子


 会場準備の様子

 白熱した講演会
 
  講演後には講師の前に長蛇の列


3. 感想

  • 親の立場で、子どもに何かやらせるという観点ではなく、子どもの心に火をつける種まき をしてあげること、勉強になりました。
  • 教師としてどうしていくべきかという考えがより固まった ので良かった。
  • 教育は人格形成のために重要である。そのための勉強のやる気を引き出す方法は大変参考 になった。
  • 親とは違った視点で教えていただけて勉強になりました。楽しく聞かせていただけまし た。
  • まさに求めていたテーマでした。求めていた答えは半分手に入れた感がありました。
  • 子育てには、完全なマニュアルはないと思うからこそ、今日の講演は親として基本スタン スが得られ、うれしかったです。ありがとうございました。企画、準備をしていただき学 生の皆様に感謝いたします。
  • 子どもの教育方針に行き詰っていたところで、「種をまくだけでいい」の言葉に勇気づけ られました。ぜひ、長野で教室を開いていただきたいです。
  • 親として、こうでありたいと思うことはあっても、周りの雰囲気や言葉に流されてしまう 自分がおりました。本日講演をお聞きして、自分たちの親としての役目、公でありたいと 思っていたことは間違っていないと確信いたしました。自信をもって子どもと一緒に楽 しんで学んでいきたいと思います。ありがとうございました!
  • とてもたのしかったです。ただ聞くだけではなくて、参加している感じがとてもよかった です
  • 探求心を持たせるために、親として、もっと子どもと関わる必要性を学んだ。
  • とてもよい講演会だったと思います。学生さんだけの運営で大変かと思いますが、次回も あればぜひ参加したいです。
  • たくさんのヒントを頂けて満足しています。「驚きと感動を一緒に、無計画に」という点 が納得しました。ありがとうございました。
  • 子どもの心に火をつける。すごくハッとした言葉でした。
  • とても楽しかった。探求の種を心に植えさせてもらいました。
  • 親としての役割を考えさせられた。「人生の挑戦」など大切な言葉をありがとうございました。種をまくところは、社会と理科、ということ、「驚きや感動」を持った子がどうな るかなど、大切なことを教えていただき、ありがとうございました。
  • 探求心の種をまける親になるためにはどうしたらよいかと言うことをすごく考えさせら れました。自分の探求心の乏しさを痛感させられる講演会でした。
  • 「探求教育」という言葉をはじめて聞きました。子どもの畑に種をまくことが果たして自 分の子どもたちに出来ているのか自問自答しています。「驚きと感動」を一緒に共有して いた経験を振り返ったときに子どものスポーツを思い浮かべました。
  • 面白かったです。子育てはほぼ終わっている年齢ですが、よかったです!
  • あれをやれ、これをやれと言わず、一緒に楽しんでいこうと思います。ありがとうござい ました。

 運営に当たった学生スタッフと記念撮影

 
平成27年度「社会教育演習」受講生 
 
木寺 祐貴、高橋 明日美、西村 香奈子
剣持 佳季、柳瀬さやか、箕輪 美里
 




2015年10月20日火曜日

教育動向: ビル・ゲイツがゲイツ財団の教育分野での活動についてスピーチ

アメリカの教育動向(久原みな子)

 10月7日、ワシントン州ベルビューで行われたビル&メリッサ・ゲイツ財団主宰の教育フォーラムで、ビル・ゲイツが財団のこれまで15年間にわたる教育分野での仕事についてスピーチした。

 ゲイツ財団は、2000年代初頭、ハイスクールの規模縮小化を皮切りに教育問題に着手した。のちにオバマ政権誕生と足並みを揃えるかのように、教師の質こそが生徒の学力向上に影響を与える要素であるとして、教師評価システムの確立とコモン・コア・カリキュラムと学力テストの開発・導入に力を入れてきた。1999年からこれまでに、ゲイツ財団はおよそ40億ドルを教育へ費やしてきたと言われる。

 今回のスピーチでは、財団がこれからも教師の質の向上とコモン・コアを使った学力テストに注力していくことを確認した。しかし、これらに関する最近の議論がまるで、「学力テストの結果のみを使った教員評価か、あるいは全く使われないか」という両極端の選択であるかのようになっていることは問題視しており、学力テストの結果は、授業観察や生徒からのフィードバック、同僚教師や校長からのフィードバック・指導などといった他の要素とともに、教師の評価と昇進を決める様々な要素のひとつとして使われるべきだと主張した。

2015年10月6日火曜日

教育動向: ダンカン連邦教育長官が12月辞職を表明

アメリカの教育事情 (久原みな子)

 10月2日、連邦教育長アーン・ダンカンが12月に辞職する予定であることを明らかにした。

 オバマの地元であるシカゴの出身で、バスケットボール選手としても活躍したことのあるダンカンは、シカゴ公立学校のCEOを務めていた1990年代からバラク・オバマとはバスケットボール仲間として親交があり、2008年のオバマ内閣成立以降も、友人として、また教育長としてオバマ大統領から厚い信頼を寄せられていた。しかし、昨夏より妻カレンと2人の子どもたちがシカゴに戻り、子どもたちはシカゴ大学付属実験学校へ入学、妻は同学校で働きはじめたため、ダンカン長官は週末をシカゴで過ごしワシントンDCとの間を行き来するという生活を続けていた。今回の辞職は、そうした生活にピリオドを打ち、家族と過ごす時間を増やすためであるとされている。

 教育長官としてのダンカンは、Race to the Topプログラムを通した公立学校改革で、チャーター・スクールとコモン・コアを使った標準テストの導入を推し進めてきた。こうした政策により、連邦政府の教育介入に反対する共和党と、教師の評価にテスト結果が使われることに反対する教員組合員の多い民主党両党から批判を浴びることもあった。また、自身の子どもたちが、コモン・コアを使わず、標準テストの結果で教師が評価されることもない私立のシカゴ実験学校に通っている皮肉を指摘されていた。

 ダンカンは、歴史上最も長く在職した教育長官であり、今回の辞職により、2008年のオバマ内閣成立時から変わらず在職している最後のメンバーの1人がワシントンを去ることとなった。ダンカンの後任には、副長官ジョン・キング・Jrが指名された。

2015年9月24日木曜日

教育動向: 高等教育機関における性的暴行防止運動

アメリカの教育事情 (久原みな子)

 アメリカ大学協会はほぼ全てのアイビー・リーグの大学と有名州立大学を含む27校15万人を対象にした、大学における性的暴行の実態についての調査結果を9月21日に発表した。調査によれば、5人に1人以上の女子学部生がなんらかの性的暴力や性的いやがらせ・違法行為の被害者であり、回答者の11%が強姦の定義にあてはまる被害を受けていたことが分かった。回答率が19%と少なく、また性的暴行被害者の回答率が高い可能性はあるが、はじめて一人暮らしをする学部生に被害が起こりやすいということや、性的違法行為の種類、飲酒や暴力と被害の関係など、具体的な状況が明らかになった。

 大学やカレッジにおける性的暴行や違法行為の蔓延は、長年問題視されてきた。それを受け、昨年以来、ホワイトハウスも性的行為を先に進める場合には必ず関係する者のはっきりとした同意(affirmative consent)が必要であるというキャンペーンや、性的暴行の被害者を支援し、守るためのキャンペーンを主導してきた。さらに、昨年、カリフォルニア州やニューヨーク州ではこれまで性的暴行防止に使われていた「No means No(ノーと言ったらノーという意味)」をさらに進めて「Yes mean Yes (イエスと言った時のみイエスであり、ノーと言わなかったからといってイエスではない)」を標語に、性的行為に際してのはっきりとした同意を義務付けることが州法となった。それに伴い、両州の大学のみならず、その他の州の大学でも、性的行為に際しての同意の必要性を大学の学生行動規範の文書に取り入れるところが増えている。

2015年9月21日月曜日

研究紹介: スウェーデンにおける外国人児童生徒の教育課題

林寛平「スウェーデンにおける外国人児童生徒の教育課題」, 日本比較教育学会(編)『比較教育学研究』第51号(東信堂, 2015)


 スウェーデンは移民に最も寛容な政策をとる国のひとつと言われる。最近では人道的な理由による難民や亡命者を積極的に受け入れている。
 本稿ではまず、移民政策の歴史的背景を集団移民時代の経験、労働移民受け入れの条件、社会民主主義イデオロギーの3点から検討した。
 続いて、寛容な移民政策のひとつとして、学習権の保障を取り上げる。具体的には、母語教育、母語による学習ガイダンス、第二言語としてのスウェーデン語教育の3点について法的根拠と実施状況を概観した。その後、昨今の政治情勢の変化において移民に対する態度が変容しつつあることを論じた。
 これらの社会的な動向を踏まえた上で、後半では、外国の背景をもつ子どもたちが直面する教育課題について、学力格差、スクール・セグリゲーションの進展、学校と家庭における生徒のアイデンティティの齟齬の3点を指摘した。

 本研究は、日本比較教育学会第50回大会(名古屋大会)における研究委員会企画(課題研究)「外国人児童生徒の教育課題-日欧比較」(代表: 園山大祐・大阪大学准教授)として発表したものを原稿にまとめたものです。

書誌情報 (amazon.co.jp)
 書名: 比較教育学研究 第51号
 出版日: 平成27(2015)年8月
 出版社: 東信堂
 編者: 日本比較教育学会

2015年9月14日月曜日

宝槻泰伸氏講演会 「探求型学習で子どもが能動的に学ぶ方法論」を開催します

強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話や『勉強嫌いほどハマる勉強法』の著者の宝槻泰伸氏をお招きして、以下の通り講演会を開催します。どなたでもご参加いただけます。お申込みはこちらのフォームからお願いします。

なお、本講演会は信州大学教育学部「社会教育演習」の授業課題の一環として、学生有志が企画・運営しています。

ご案内のチラシはこちらからダウンロードできます。

趣旨:
 「新時代の家庭教育」をテーマに、一般の人々、研究に携わる大学教員及び学校教員を対象に講演会を開くことにより、現在問題となっている家庭教育の在り方について多様な視点から見つめ直し、議論のきっかけを作ることを目標とする。本講演会を開催することで、参加者に学校内に向けられがちである教育について違った側面から考える機会を与えたい。


日時  9月26日(土) 開場 13:30 開演 14:00 終了 16:00(予定)
場所  信州大学教育学部 北校舎 N101教室   
                 http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/maps/map01.html#address
内容  「ヤバい家庭教育」~宝槻泰伸さんから学ぶ「探求型学習」で子どもが能動的に学ぶ方法論~

講師紹介:
 高校退学~大検取得~京都大学という特異な経歴を持つ。大学卒業後すぐに起業し、2年間高校で特別講師として教壇に立つ。職業訓練校では、主婦やシニアに社会人基礎力を教える講座が好評を得て、20拠点で実施。また、東京の4つの図書館と連携して高校生が社会人と一緒に仕事について学べる仕組みをつくりつつ、企業研修・教員研修の講師も務める。これらの経験を踏まえて、"探求型の学び"を子どもに伝えようと故郷・東京都三鷹市で塾を開校。

2015年9月11日金曜日

教育動向: ハリケーン・カトリーナから10周年 ニューオーリンズの教育の今

アメリカの教育事情 (久原みな子)

 8月末でアメリカ南部を襲ったハリケーン・カトリーナの被災から10年が経過した。特に被害が大きく、貧困層にあるアフリカ系アメリカ人の多かったルイジアナ州ニューオーリンズでは、2005年当時128校あった公立学校の実に100校以上が被害にあい、公共サービスの麻痺とともに、公立学校制度が機能不全に陥った。被災前からすでに学業成績の振るわない学校が多かったニューオーリンズでは、2003年にそれらの学校の救済のために、州が公立学校の運営を引き受ける特別救済学区(RSD, Recovery School District)を作り、5つの公立学校がチャーター・スクールとなっていた。

 しかし、2005年のハリケーン被害により、RSD管轄の学校は激増し、2014年までにニューオリンズの全ての公立学校がチャーター・スクールになるという全米でもはじめての現象が起こった。ニュー・オーリンズおよびRSDは、州への権限委譲とチャーター・スクールの進出がすすめられている他の都市(ミシガン州デトロイト市など)や、競争と選択の原理を教育に持ち込もうとしている共和党次期大統領候補者たちが改革のモデルとするようになった。

 実際、様々な統計や調査では、この10年間で、ニューオーリンズの学校での中退率は下がり、学業成績は上昇し、特別支援の必要な生徒が学校に在籍する率も上昇したと報告されている。しかし、他方では、チャータースクールが生徒を選り好みできること、そのために学業成績が上昇したかような統計がでていること、学校における人種格差が広がったことなどが指摘され、市場原理に基づいた学校運営と、地域に根ざす学校が消失したことに批判と疑問の声が上がっている。

  • Jerusha Conner. “'Every Kid Is Money.'” US News & World Report, 2015/08/27.
  • Alan Greenblatt. “New Orleans District Moves To An All-Charter System.” NPR, 2014/05/30.
  • Lydia Smith, “Hurricane Katrina 10 years on: New Orleans charter schools improved education from 'F to C.'” International Business Times, 2015/08/22.

カトリーナ被災10周年の節目に、各メディアでは特集記事が組まれている。例えば、映像や写真をふんだんに使ったEducation Weekの特集もチャーター・スクールの問題を取り上げている。
  • Education Week. “The Re-Education of New Orleans.” 2015/08/29.

2015年9月9日水曜日

ヨーロッパ教育学会で最優秀ポスター賞を受賞しました

 2015年9月7日からブダペストで開催されたヨーロッパ教育学会(ECER)において、若手研究者会議(ERC)の最優秀ポスター賞を受賞しました。

 発表のタイトルは"An Analysis of the Global Education Policy Market -Its Rise and Impact"で、58か国、約200人の発表者の中から選ばれました。ヨーロッパ域外からの参加者としては初めての受賞です。

 授賞式は9月8日の17:00から行われた若手研究者会議の閉会式の中で行われ、ヨーロッパ教育学会会長、ハンガリー教育学会会長からお祝いのお言葉をいただきました。また、若手研究者会議委員長から証書を授与されました。副賞として、来年8月にダブリンで開催される学会への無料招待と渡航費の補助、賞金500ユーロが後日授与されます。

 ECERの受賞者紹介ページはこちら


練習用に録音したプレゼンテーションをYoutubeに掲載しました。(英語・日本語字幕あり)



 
 
 
参考:

 

2015年8月25日火曜日

教育動向: 大学スポーツの選手に給付金

 アメリカの教育事情 (久原みな子)

 アメリカでは新しい学校暦が始まる時期である。今年度より、特定の大学スポーツチームで競技する学生に対し、これまで認められていた奨学金(学費免除)、寮費、食事代、本代などに加え、給付金が支払われることになった。
 
 全米の大学スポーツ競技を管理・運営する全米大学体育協会(NCAA)は、これまで約50年にわたり、大学スポーツはアマチュアスポーツであるとし、競技をすることの対価としての支払を厳しく禁止してきた。ところが2014年には、大学スポーツがテレビ中継契約やグッズ販売などで学生の肖像を利用しているのにもかかわらず、学生にその収益が還元されていないことなどを不服とする訴訟があり、NCAAが敗訴、学生への支払いや奨学金の規定の見直しがすすめられていた。
 
 今回の改訂で、奨学金付きスポーツ選手のいる大学(ディヴィジョンIという区分)には、NCAAから合計1億8千9百万ドルにのぼる給付金が支払われることになる。こうしたかたちの給付金の平均は学生一人あたり年額平均3千ドルとみられる。例えば、ディヴィジョンIに属するスポーツチームがあるコロラド州の各大学では、コロラド大学ボルダー校のアメリカン・フットボールの選手で州内出身の学生に3200ドル、コロラド・カレッジでは、女子サッカーと男子ホッケーの選手に、1405ドル(州内の学生)が支払われる予定である。この給付金支払いをするかどうかは各大学に委ねられているが、よいスポーツ選手である学生を勧誘するためには有効な手段であると考えられる。
 
  • Steve Berkowitz. NCAA to distribute $18.9M to help pay cost-of-attendance scholarships. USA Today, 2015/7/20.
  • Rachel Estabrook. Some College Athletes In Colorado Get A (Small) Payday. Colorado Public Radio, 2015/08/15.
  • Jake New. Antitrust Loss for NCAA. Inside Higher Ed, 2014/08/11.

2015年8月13日木曜日

コンピュータ利用教育Aの成果報告

 2015年度前期の「コンピュータ利用教育A」(現代教育コース2年生対象)では、「生み出す教育」をテーマに、各グループごとにアプリ等の制作に取り組みました。以下で、各班の最終プレゼンテーションの様子と、学習の成果を報告します。

 関連記事 「デジタル教科書の可能性」 (2015年5月16日)

もくじ
  • 1班 webページの作成
  • 2班 納豆で天下統一
  • 3班 献立くん
  • 4班 クロススタディ
  • 5班 握手のブラウザアプリ
  • 6班 最近の学生調査
  • 7班 現代教育コース限定のホームページ
  • 8班 信州大学オリジナルLINEスタンプ


1班 webページの作成


 1. プロジェクトの概要

 2. 発表の様子(字幕あり)


 3. 成果物

2班 納豆で天下統一


 1. プロジェクトの概要

 2. 発表の様子(字幕あり)


 3. 成果物
  • 最終プレゼン資料(PDF)

3班 献立くん


 1. プロジェクトの概要

 2. 発表の様子(字幕あり)


 3. 成果物


4班 クロススタディ

1. プロジェクトの概要

 2. 発表の様子(字幕あり)


 3. 成果物

5班 握手のブラウザアプリ


1. プロジェクトの概要

 2. 発表の様子


 3. 成果物
  • 最終プレゼン資料(PDF)

6班 最近の学生調査


 1. プロジェクトの概要

 2. 発表の様子


 3. 成果物
  • 最終プレゼン資料(PDF)
  • YouTube動画


    7班 現代教育コース限定のホームページ


     1. プロジェクトの概要

     2. 発表の様子



    8班 信州大学オリジナルLINEスタンプ


     1. プロジェクトの概要

     2. 発表の様子


     3. 成果物

    2015年8月11日火曜日

    フジテレビホウドウキョクに出演しました

     7月29日(水)21:00ごろから、ネットテレビのフジテレビホウドウキョクの「あしたのコンパス」という番組に電話インタビューで出演しました。7月27日に公表された文部科学省の調査で、苦情対応や報告書への対応を「負担」だと感じる教員が7割に上ったことを受けて、コメントを求められました。

     番組の様子は以下のアーカイブからご覧いただけます。

     http://www.houdoukyoku.jp/pc/archive_play/00042015072901/6/


    (関連記事)
     
     
     


    文字起こし



    古市・石田: こんばんは。

    古市: きょうのピックアップ二つ目はこの学校の先生が異様に忙しいんじゃないかっていうちょっと話題をやっているんですけれども。

    石田: そうです。文科省で今初調査されて7割が負担と感じてるということなんですけれども。

    古市: なんか遅い気もしますけどね。結構Twitterでもきていてやっぱりなんか大変そうだねみたいな意見が多いんですけど、ちょうど石田さんのご両親も小学校の先生ってことでそういうのも大変だって話がいろいろちょっと聞いてきたんですけど。

    石田: はい。そうなんですよ。大変だというそうなんです。ではここで生のご意見ということで伺ってまいりたいと思いますが最初は信州大学教育学部助教でいらっしゃる林寬平さんにお話を伺います。
     
    古市: 林さんこんばんは。よろしくお願い致します。

    林: こんばんは。どうもよろしくお願いします。

    古市: 先生の7割が負担を感じているというニュースなんですけれども、やっぱり先生は結構長時間労働なんですか。


    林: そうですね。去年発表された国際調査では月あたり53.9時間働いているということで世界で一番長く働いているということが明らかになりました

    古市: 世界で一番長いと。ほう。

    林: 世界で一番長いというのは中学校での調査だったわけですけど、今回文部科学省がやった調査では小学校も中学校も、また校長先生や副校長先生なんかも入れて調査をしたということですね。

    古市: なるほど。それによると労働時間がさっき1日12時間とか家に帰ってからも1時間40分仕事があるとかってことを報じられていましたけれども、そんなやっぱり仕事がたくさんあるものなんですね。

    林: そうですね。先ほど番組の中でも仰っていましたが、一般的に「授業3割」というふうに教員の間ではいわれているんです。

    古市: 「授業3割」なるほど。

    林: 子どもと直接向き合って先生っていうふうにイメージされるような授業というのは本当に学校生活の一部でしかなくて、子どもたちが帰った後も職員室でいろんな書類作業をしたりとか会議をしたりとか、それから学校から出ていって研修を受けたり家庭との連絡調整をしたりとか、地域の方と相談をしたりといういろんな業務が入ってきます。

    古市: 先生って昔からこんなに忙しかったんですか。

    林: 昔も忙しいは忙しかったと思うんですけれども労働時間が長くなってきたっていう事実あるんですね。昭和41年の調査では月あたり約8時間の残業時間だったんですけれども最近の調査ではこちら週あたり13.9時間っていうことでかなり増えています。

    古市: なるほど。かなり増えてますね。これは何で増えた時間なんですか。

    林: これは先ほど番組でも言ってたとおり、先生たち昔は学校に授業しにきて授業が終わったら帰るというような形でした。


    古市: なるほど。健全というかなんかそういうものかなと思ってたんで。でも今はそうではないんですね。

    林: 今はそれ以外の仕事がいっぱい次から次へと入ってきている状態だと思いますね。


    古市: なるほど。この残業した分とかその長時間外労働ってこれちゃんとお金はもらえているんですか。

    林: それは一つ問題になっているところで、教員は教職調整額という制度がありまして、こちらは一律で4%給料に上乗せされて支給されているんですけど、これがあることによって一般の人が適用される労働基準法の時間外労働の割増賃金が適用されないことになっています。

    古市: なるほど。てことはいくら働いてもこの4%って額以上はもらえないってことですか。

    林: そうですね。どんなに働いても、学校に残って仕事を熱心にされていても、時間にきっかり帰る先生であっても全く同じ給料しかもらえないということですね。

    古市: しかもそれなんですかそれ。部活とかのお金はあれどうなっているんですか。

    林: 部活なんかもうほぼボランティアで手当っていっても数百円の手当が付くだけでもちろん最低賃金以下ですし、ちょっとお小遣いっていう程度の手当しか出ないということですね。

    古市: 林さんなんかスウェーデンでも教職経験があるとお聞きしたんですけれども。スウェーデンではどんなことをされていたんですか。

    林: スウェーデン人の通う学校で小学校と中学校で体育と算数と英語を教えていました。

    古市: そうなんですね。スウェーデンと日本と比べてみてどうですかね。そういう学校の現場っていうのは。

    林: スウェーデンを含めて世界20数カ国の学校見て回っているんでけれども、これほど熱心に働く先生たちが集まっている国っていうのは日本を置いてほかにないですね。


    古市: なるほど。日本は一番熱心であると。

    林: ええ。授業のためにきて授業が終わったら帰るというスタイルを今もほとんどの国がやっているということと、ほかの国ではあまり教師の専門性が高くないものですから、いってみたらそこら辺の人がたまたま教師をやっているという感じの場合も多いですね。教員不足が深刻ですので教員になりたいっていう人たちが熱意を持って教職になるという仕事ではなくてどちらかというと「教師にでもなるか」あるいは「教師にしかなれない」からっていうふうに教員になるのが普通という感じですね。なのでOECDが今回のように教員の調査をしたというのは各国で教員不足と人材不足っていうのがあって教職の魅力を高めていかないとそれぞれの国でこの先国が持たないということでどうしたら優秀な人材を教職にいざなえるかっていうことを主眼に置いて調査をしているということです。

    古市: なるほど。ただ日本はその点でいうと優秀な人材が教職に集まっているという状況ではきっとあるんですよね。

    林: そうですね。ただ社会のひずみとか本当は学校がやらなくていいのに学校しかできないからという理由でいろんな仕事が学校の中に投げ込まれて、結局先生たちがそれを人がいいのでやってしまうんですけれど、それを続けていくと本当に優秀な人たちが教職を目指さなくなって、特にこのような報道がされることによって教員難しい、大変だよね、ていうふうになってくると次第に優秀な人が入ってこなくなって、そうするとあまり優秀じゃない人の集団になるともっと仕事が大変になってどんどん負のスパイラルに入っていってしまうと。

    古市: これどうしたらいいんですかね。まずやっぱりお金が足りないとか人材が足りないってことはひとつあるんですかね。


    林: そうですね。お金があって教員の数を増やせたらそれが一番早いと思うんですね。今回53.9時間ということは40時間を標準とすると35%多く働いているっていうことになるわけですね。ていうことは本来普通に仕事をしていたら35%教員を増やすかあるいは教員の費用を35%増やして時間外労働にちゃんと報いるかっていうことを考えないといけないんですけれども。

    古市: なるほど。そのちゃんとその超過時間分のそのお給料をちゃんとあげるかもしくはその分先生を増やすかということですね。

    林: そうですね。そのような対応がなされないで例えば外部人材の活用とかボランティアとかで対応しようとしているっていうところがちょっと危ういかなって感じているところなんです。

    古市: 今回はその文科省の報告書ではその提案として外部人材を使いましょうとかボランティアを使いましょうってことが提言されているわけですね。ただそれだとちょっと無理なんじゃないかなってことですよね。

    林: そうですね。注意しないといけないのは長時間勤務。「勤務の時間が長い」ということと「多忙である」ということと「多忙化している」ということと「多忙感がある」ということと「負担感がある」ということはそれぞれ違うことなんですよね。

    古市: なるほど。今回の調査では「負担感がある」って表現でしたっけ。


    林: そうですね。国際調査のほうでは長時間勤務のことが指摘されたわけですけれども今回文科省はそれを受けて先生たちの負担感を調査したということでした。それで負担感を減らすためのガイドラインを出したとのことですけど、内容が結構あべこべになっていて、かみ合っていない面があります。例えば先ほどご紹介あったように国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応が非常に負担感があるといっているんですけどこの調査をしているわけですね。

    古市: そうですよね。だからまさに皮肉っていうかそうですよね。この調査のせいで忙しくなっているっていうのにこういう調査をしている。

    林: ええ。今このようなことで文科省がやっていますけれども、実は都道府県も同じような調査をしていますし、各市町村の教育委員会も同じような調査をしているんですね。ということは3回同じような調査をやっているという。

    古市: なんか1回で済まないですかね。


    林: それがなかなか連携が取れていないんですね。そうしようとはしているんですけれど、うまくいってない現状はありますよね。それから例えば保護者地域からの要望苦情への対応に非常に負担感を感じているといいながらこのガイドラインで示されていることはチーム学校ということで地域の人とか専門家とかと連携してそれで対応していきましょうという案が出ているわけですが、それって結構コミュニケーションコストが増えてしまって本来保護者とかからの対応が負担があるといっているのにもっとその道に行ってしまっているような対応策になっていたりとかですね。それからマネジメントを強化するとか研修を強化するっていうことが対応策として書かれているんですけれどももともと負担感が強いと訴えているのはそういうところであって、負担感が強いので、じゃあもっと研修を強化しましょうみたいな報告書になっていまして、これは根本的に認識がおかしいんじゃないかと思うんですね。

    古市: こういう報告書とか書く文科省の方ってあんまり教職員の現場とか知らないんですかね。


    林: 多分すごく現場に長く居る方が多くて。それでよく分かってらっしゃる方が多いと思うんですけれども、計画的な対応という意味では現場レベルの目線ではちょっと難しいところがあると思うんですね。というのは日本の国内全部で長時間勤務っていうのが問題になっているわけですよね。ある学校だけで長時間勤務が問題になっているのであればその学校で対応すればいいと思うし、ほかに例えば長時間勤務がない教育委員会があったとしたらその教育委員会のいいところを勉強すればいいと思うんですけれども、これ全国で問題になっていることですので国の制度が問題だということですよね。なので誰かの改善とか頑張ろうという努力とかそういうもので改善しようというのはもっと頑張ろうといっているだけの話であって。


    古市: そうか。本当は制度を抜本的に変えなきゃいけないにもかかわらずまたその現場の努力でなんとかしようとしているっていう今までのこの負のスパイラルの繰り返しのような調査と報告書になっちゃっているんですかね。

    林: そうですね。それでこれまでもこの教職調整額を増やそうとかこの残業に対してきちんと報いようとか仕事の時間を減らせるように何とか系統的に変更しようという議論は常に行われてきたんですけれども、具体的な制度変更には至っていないんですね。

    古市: なるほど。これってやっぱり財務省と文科省の折衝の話なのかもしれないですけどやっぱりあんまり教育にちょっとお金掛けられないってことなんですかね。

    林: そうですね。また先生方個人の努力で何とかしてしまっているように見えているっていうのもまたちょっと弱いところではありますね。

    古市: 確かに日本社会自体が学校に限らずにやっぱり何とか個人の努力で何とかしてしまう。短期的にはうまくいくんだけれども結果的にでもみんなが疲弊してしまうってことは結構どこにでも起こっていることですもんね。

    林: そうですね。それで私の専門の国際比較からいいますと教員に長時間労働を課す国というのはどこの国も合法的かつ財政負担なく働かせる制度があるということで長時間労働を減らしたいというのであればこの長時間労働を違法化するということと財政負担を設けるということの二つを動かせば長時間労働はなくなると思うんですね。

    古市: 確かにそれって別に本当は法律的な問題だけの話ですもんね本来は。

    林: そうですね。ただ今と同じ仕事量で労働時間だけ減らされて規制されるようになったとするとより多忙化するわけですよね。なので時間が長いということと多忙であるということと負担感があるということはそれぞれ違った対処が必要になってくるっていうことですね。

    古市: モデルになるいい国とか制度ってなんかありますかね。

    林: モデルというと難しいですけどもある意味で日本はこの先生たちの非常に献身的な教育への取り組み質の高い教員ということをもって日本のすばらしい高学力、今OECDの加盟国では世界一なんですけれども。

    古市: そうですよね。一時期なんかすごい順位下がったとかって話題になっていましたけど実は今また1位というかすごい成績いいんですよね。

    林: そうですね。その好成績はそういう先生方の献身的な取り組みによって支えられている。だからほかの国は日本をモデルとして見ているわけですね。また部活動なんかがとても批判されてブラックだなんていわれることもありますけど、今特に非認知的スキルといわれる例えば豊かな性格とかテストで測れるものではなくて人生を送る上でその後だんだん生きてくるようなものについてもあらためて評価されるようになってきているわけですけど、それが部活動とかが非常に強みになっているんじゃないかというような指摘もありまして。一方で日本の国内から見るとそれが問題だっていわれますけれども海外から見るとそれが日本の強みだっていうふうにいわれているっていう面があるんですね。

    古市: なるほど。じゃあいいところを残したまま先生の労働環境がもうちょっと改善されたらいいですよね。


    林: そうですね。

    古市: そのためには多分本当制度レベルちゃんと変えないといけないんでしょうけれどもどうですかなんかすぐに変わりそうですか。

    林: いやあ、これはなかなか難しいと思いますね。教員としてもいろんな教員がおりますし例えば部活動がやりたくて教員になったっていう人も結構多いと思いますね。熱心に子どもと向き合う先生たちの多くは部活動をやりたくて教員になったっていう人が居ると思うんですけど、そういう人たちが居るから自分たちも長時間労働を強いられるんだっていうふうに傍で見ている教員も居ると思うんですね。だから一律に対応しようとすると必ず反発が出てきますし、誰しも学校という世界を経験しているのでいろんな意見がいろんなところから飛び交ってくると。

    古市: 確かに。

    林: だから「えいやっ‼」とやらないと動かないんですけども、なかなかできない環境は教育の中にはあると思いますね。

    古市: なるほど。分かりました。どうも林さんお忙しい中ありがとうございました。


    林: ありがとうございました。失礼致します。

    古市: というわけで林寬平さんにお話を聞いてきたんですけれども、でも確かにそうですよね。一個の学校だけがこういう問題に苦しんでいるんだったらそこの学校に対してこういうふうにやってくださいって言えば済むけれども全部の学校が長時間労働だったりとかいろんな問題がある中でこうやってくれっていってやるのはでも無理で本当制度を変えなきゃいけないにもかかわらずそうはなってないっていうのはまさにそのとおりですよね。