2017年3月18日土曜日

教育動向:トランプ政権が予算案を発表、教育予算をカット



アメリカの教育動向(久原みな子)

トランプ政権は3月16日、「アメリカ・ファースト」と題した2018年度連邦予算案を発表。大幅な軍事費増加を提案するとともに、教育省予算は今年度のおよそ13.5%減(約90億ドル減)となった。教師教育、始業前および放課後の活動支援、低所得者向けの奨学金プログラムなどへの財政支援が削減あるいは廃止される一方で、学校選択制を拡充させるためのプログラムに約14億ドルが追加された。これにより、チャーター・スクールや私学進学に使用できる教育バウチャーへの支援が強化される見込みである。

また、同予算案は、様々な芸術活動とその普及・教育に対して全米最大の資金提供をしている全米芸術基金(the National Endowment for the Art, NEA)と、図書館、博物館などの各種文化施設や大学、公共テレビ・ラジオ放送局、人文科学系研究者などに幅広い財政支援をしている全米人文科学基金(the National Endowment for the Humanities, NEH)の撤廃も提案している。

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